『みかづき』を読んで③

『みかづき』には、「塾の人間」が、違和感を持つ部分が少なからずあるように思います。

 

フィクションの作品に対して「リアルではない」と指摘するようなことは、まずもって無粋な行為だと承知しているつもりではありますが、それでも、一応、気になったことを(枚挙すれば切りがないので、二、三)述べておきたいと思います。

 

 

 

まず、広範囲に教室を展開する大手の塾チェーンは、「個人塾の塾組織」に加盟することはほとんどありません。

そのデメリットが大きすぎるからです。

 

たとえば、「塾組織」に定められた合格実績の表示等の「規定」が足かせになってしまいます。まあ、どのみち虚偽の数字を広告に使うとしても、余計な「精神的負荷」を引き受ける理由はないわけです。

また、講師の引き抜きや、教室の新規「出店」の際にも、軋轢が生じます。「塾組織」のメンバーと同一地域に「出店」しようとすれば、多少の非難を受けることになるでしょう。

 

利害を調整したり利権にまつわる情報を共有したりする機能を持たない「組織」に、より「組織力」の高い塾企業が加盟する合理的理由は、ほぼ皆無です。

 

ですから、やはり、塾チェーンの経営者が「個人塾の塾組織」の会合に臨席するというような状況は、ちょっと不自然だと思います。

 

 

 

また、本書の中で、「文部省(現在の文部科学省)の役人」が、「夜7時以降に小学生の学習指導」をしないように求める場面がありますが、条例や法律による「規制」ならばともかく、強制力のない取り決めなど、相手が「文部省」であっても、学習塾にとっては、一顧だにする必要もありません。

 

そのことをよくわかっている「塾の人間」は、話を持ち出す意味も分からないし、とりあう意味も分からない、と感じるかもしれません。

 

「許認可事業」ではない学習塾は、たとえ行政機関の「要請」であっても、基本的に、それを守る義務はないのです。

 

かなり誤解されやすいことですが、学習塾の「指導官庁」は「文部科学省」ではありません。あえていうならば、それは「経済産業省」になるのかもしれません。

実は、学習塾を監督したり指導したりする行政上のシステムや、学習塾を「規制」する制度や法律は、存在しないのです。

 

 

 

さて、では、「夜7時以降の小学生の学習指導を禁止する」というような法律や条例ができる可能性はあるのでしょうか。

 

率直にいって、不可能だと思います。

 

なぜなら、政治家や官僚をはじめとする、この国の舵を取る人たちの子息は、より上位の「学歴」を求めて、夜7時以降も勉強するはずだからです。

 

誰が、その案を提出するのでしょう?

 

 

さらにいえば、「もっと勉強したい」という希望を強権的に抑止しようという「発想」が、理解を得られるとは思えません。(その「発想」は、勉強を「労働」であるととらえることに端を発します。)

 

 

もう一言付け加えるならば、「塾の人間」が「夜7時以降に小学生の授業をしている塾はほとんどない」という発言をするのは、ちょっと現実味がないように思います。逆に、夜7時以降に指導をしていない進学塾を見つけることは困難だと思います。

 

 

(ivy 松村)

 

 

 

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